建設副産物対策近畿地方連絡協議会／法律・制度について

優遇制度（融資他）

支援施策	融資
項目	産業廃棄物処理施設融資（日本政策投資銀行）	建設残土対策促進融資（日本政策投資銀行）	日本政策投資銀行融資	除却工事費等融資（住宅金融公庫）	高規格住宅（環境配慮型）工事割増融資（住宅金融公庫）	産業公害防止資金融資（中小企業金融公庫）
趣旨	再資源化施設の整備を促進する。	建設工事に伴い発生する建設残土の工事間等での有効利用を促進する。	産業廃棄物の処理施設の整備を促進する。	住宅の建替え等に際して、適正な解体・処理の普及を促進する。	リサイクル材を一定以上使用するなど、環境負荷の低減に資する住宅の建設を促進する。	特定の産業公害防止施設等の導入を促進する。
対象設備	アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊等を原材料とする再資源化施設	建設残土の有効利用を促進する以下の施設１．土質改良プラント及びストックヤード（処理能力50m³/h以上）	次に掲げる産業廃棄物処理施設等１．収集、運搬又は保管するための施設２．中間処理、最終処分するための施設３．再生利用・資源化処理するための施設	既存の住宅、店舗、工場及び倉庫等の建物を適正に解体・処理し、新たに建設する住宅	居住性、耐久性、安全性等についても高い水準を有するとともに、リサイクル材を一定以上使用するなど、環境負荷の低減に資する配慮がなされている住宅	産業廃棄物の処理又は廃棄物の有効利用もしくは再生資源化製品の製造装置産業廃棄物の処理及び廃棄物の有効利用関連
融資条件等	政策金利II 融資比率40％	政策金利I 融資比率40％	・政策金利II（一部III）・融資比率80％以内（大企業は50％以内）「ダイオキシン対策融資制度」のご利用に際しては、融資比率が中小企業者等は90％以内、大企業者は70％以内となります。	・基本融資額+150万円（マイホーム新築融資）・融資額算定の際、工事費単価に23,500円/ｍ²を加算（分譲住宅・賃貸住宅建設資金融資　他）	・基本融資額+200万円（マイホーム新築融資、分譲住宅・賃貸住宅建設資金融資、分譲住宅購入資金融資　他）	・4億まで　特別利率　年2.1％　（4年目以降　年2.1％）・4億超　基準利率　年2.2％
対象事業者	再資源化事業者　他	建設業者、公益事業者　他	産業廃棄物処理業者、地方公共団体　他	マイホームを新築する者、分譲・賃貸住宅を建設する者　他	マイホームを新築する者、分譲・賃貸住宅を建設する者、分譲住宅を購入する者　他	中小企業者
問い合わせ先	国土交通省建設経済局事業総括調整官室 03-3580-4311 日本政策投資銀行環境エネルギー部 03-3244-1620	国土交通省建設経済局事業総括調整官室 03-3580-4311 日本政策投資銀行環境エネルギー部 03-3244-1620	環境省企画調整局企画調整課 03-3581-3351 日本政策投資銀行環境エネルギー部 03-3244-1620	住宅金融公庫東京住宅センター 03-5800-8000 住宅金融公庫各支店サービス相談課	住宅金融公庫東京住宅センター 03-5800-8000 住宅金融公庫各支店サービス相談課	中小企業金融公庫の最寄りの営業窓口又は業務部特別貸付課 03-3270-1287

（平成12年3月31日現在）

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