受験申込から採用までのスケジュール

スケジュール(2019年度)

※採用スケジュールは平成30年度を参考に作成しています。
 詳細については人事院ホームページでご確認ください。
人事院国家公務員試験 採用情報NAVI

  大卒程度試験 高卒者試験/社会人試験(係員級)
4月 試験申込        
5月          
6月 人事院
第一次試験
    試験申込  
7月 人事院
一次合格発表
近畿地方整備局
個別説明会
     
人事院
第二次試験
     
8月      
人事院
最終合格発表
官庁訪問 採用面接    
9月   人事院
第一次試験
 
10月 採用内定     人事院
一次合格発表
 
      人事院
第二次試験
近畿地方整備局
官庁訪問
11月        
      人事院
最終合格発表
採用面接
      採用内定  

受験資格(2019年度)

一般職(大卒程度)

(1)1989(平成元)年4月2日~1998(平成10)年4月1日生まれの者
(2)1998(平成10)年4月2日以降生まれの者で

(ア)大学を卒業した者及び2020年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者

(イ)短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び2020年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者

一般職(高卒者試験)

(1)2019(平成31)年4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して2年を経過していない者(2017(平成29)年4月1日以降に卒業した者が該当します。)及び2020(令和2)年3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者
(2)人事院が(1)に掲げる者に準ずると認める者

一般職(社会人試験)

<係員級>(技術)
1979(昭和54)年4月2日以降に生まれた者(一般職試験(高卒者試験)の受験資格の(1)の期間が経過した者(2017(平成29)年3月31日以前に卒業した者が該当します。)及び人事院が当該者に準ずると認める者に限る。)
<係長級>(事務)
平成31年4月1日において、高校、短大、大学卒業又は大学院修了後、民間企業、官公庁、国際機関等において6年以上(高校又は短大卒業の場合は10年以上)勤務した経験のある者
<係長級>(技術)
 2019(平成31)年4月1日において、次の①から⑩のいずれかに該当する日(二以上あるときは、当該日のうち最も古い日)から起算して11年を経過した者で、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく短期大学、高等専門学校、高等学校の専攻科の課程(同法第58条の2の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)若しくは専修学校の専門課程(同法第132条の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)、大学等、大学院の課程等又は①、④、⑤、⑦、⑨若しくは⑩に規定する学校若しくは課程に在学して電気、機械、土木、建築又は農業農村工学に関する課程を修めて卒業又は修了したもの
①学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校を卒業した日
②学校教育法に基づく高等専門学校の第3学年の課程を修了した日
③学校教育法第90条第2項の規定に基づき大学に入学した日
④学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第150条第2号の規定に基づき文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した日
⑤学校教育法に基づく専修学校の高等課程のうち、学校教育法施行規則第150条第3号の規定に基づき文部科学大臣が指定した課程を修了した日(同号の規定に基づき文部科学大臣が定める日以後に修了した場合に限る。)
⑥高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)に規定する高等学校卒業程度認定試験の合格者となった日
⑦外国において学校教育における12年の課程を修了した日
⑧昭和23年文部省告示第47号第20号から第23号までに規定する資格を取得した日
⑨昭和23年文部省告示第47号第24号に規定する教育施設又はこれに準ずるものに置かれる12年の課程を修了した日
⑩昭和56年文部省告示第153号第1号に規定する検定に合格した日又は同告示第2号から第5号までに規定する課程を修了した日

一般職(障害者選考試験)

次の要件(1)及び(2)を満たす者
(1)次に掲げる手帳等の交付を受けている者
 ※下記の手帳等は受験申込日及び受験日当日において有効であることが必要です。
ア 
①身体障害者手帳
②身体障害者福祉法第15条の規定により都道府県知事の定める医師が、当該都道府県において同条の申請に用いられる様式により作成した、障害の種類及び程度並びに障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる障害に該当する旨が記載された診断書・意見書
③産業医又は人事院規則10-4第9条等に規定する健康管理医による②に準じる診断書・意見書(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能の障害に係るものを除く。)

イ 
都道府県知事若しくは政令指定都市市長が交付する療育手帳等又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは地域障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書

ウ 
精神障害者保健福祉手帳

(2)1960(昭和35)年4月2日から2002(平成14)年4月1日までに生まれた者