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 事後評価の概要

事後評価は、事業の効率性及び透明性の一層の向上を図るため、完了した事業について、その効果、環境影響など実績の確認を行い、必要に応じて適切な改善を検討するとともに、評価結果を同種事業の計画・調査等に反映すること、並びに事業の成果に対する説明責任を果たすことを目的としています。

平成１１年度から、一部事業を対象として事業完了後の事後評価の試行・検討を進め、平成１３年度では評価対象を拡大して実施しました。

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事業の効果の視点（客観的指標による評価等）
−事業採択の前提条件に対応する項目の評価 （交通量の状況、コストの増減、事業期間の状況など）
−事業の効果や必要性に対応する項目の評価 （物流効率化の支援、都市圏の交通円滑化の推進など）

環境への影響の視点
−事業実施前に行った環境影響評価に対応する項目の評価
−事業を巡る状況の変化を踏まえ環境に関して評価すべきと判断した項目の評価

事業を巡る社会情勢等の変化の視点
−関連する計画や事業の状況変化の評価
−人口・産業等の社会経済状況の変化の評価
−環境に関する状況変化の評価　等
評価結果
改善措置の検討、同種事業の計画・調査等への反映
客観性、透明性を確保するため、再評価にあたり設置された学識経験者等の第３者からなる事業評価監視委員会を活用して意見を聴取する仕組みを導入することとする。

事業の成果の公表（道路ＩＲサイト等で公表）
道路事業では他の事業に比べ供用の影響や効果を早期に確認することが可能であることから、事業の説明責任を果たすため、可能な限り速やかに事後評価を実施することとしている。
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