測量業者登録制度｜まちづくり・建設産業｜国土交通省近畿地方整備局

測量業者登録制度

～事業者向けご案内～

令和３年１月より、各提出書類への押印は不要となりました

１．各申請に関する必要書類はこちら
　申請書類一覧
　※標準処理期間（申請受理から処理完了までの期間の目安）は７０日です。
　　・記載漏れなど、申請内容の不備を補正する期間は、標準処理期間に含まれません。
　　・あくまで目安であり、この期間内の処理が約束されるものではありません。
　※健康保険証（写）提出の際は、必ず記号・番号および保険者番号を塗り潰すなどマスキングしてから提出してください。詳細はこちら
２．各種様式のダウンロードはこちら
　各種申請書等ダウンロード

★お知らせ★
　ア）財務に関する報告（55条の8）について
　・測量法施行規則が改正され、様式が変更になったほか、一部提出書類が簡素化されました。
　　概要はこちら
　・法人の場合は、貸借対照表及び損益計算書の作成・提出が以下のとおり簡素化されています
　　改正前：規定様式に入力したものを提出
　　改正後：会社で作成・保管しているもののコピーを提出
　　　　　　（株主資本変動計算書・注記表の提出は不要）

　イ）新規申請・更新申請・財務に関する報告（55条の8）に添付する営業経歴書について
　・営業経歴書に記載する実績は「測量法に規程する測量（測量法4~6条に規定する測量）」を記載してください。
　　「測量法に規定する測量」かどうかの判断はこちら（国土地理院ＨＰ）
　・各申請書類は公衆の閲覧に供されます。このため、営業経歴書の「注文者名」の欄へ「個人名」を記載することはお控えください。（イニシャル表記などに置き換えてください。）
　　あわせて、この個人を注文者とする測量が「測量法に規定する測量」なのかどうか、ご確認のうえ記載してください。

３．登録証明に関してはこちら
　登録証明願（様式）
　・証明を受けるには、測量法に基づく必要な届出（財務報告、変更届）が漏れなく提出
　　されている必要があります。
　・前回の証明発行日から３ヶ月を経過しなければ、新たな証明書の発行ができません。
　　（ただし、前回発行分の証明書（原本）を返却いただくことで再発行可能です）
　・発行には数日を要します（持参されても即日発行はできません）ので、
　　期日に余裕をもって提出してください。

４．誓約測量士の変更届はこちら
　様式（添付資料については様式内の記載要領をご確認ください）
　・測量法第55条の13により規定される営業所ごとにおくべき測量士（誓約測量士）の変更を
　　届出される場合は本様式をご提出ください。

１．測量業者登録制度とは

　測量業を営むに当たっては、個人、法人、元請、下請に関わらず、測量法の定めるところにより測量業者の登録を受けなければなりません。
　ここでいう測量業とは、「基本測量」、「公共測量」又は「基本測量及び公共測量以外の測量」を請け負う営業をいいます。また、「基本測量」、「公共測量」又は「基本測量及び公共測量以外の測量」の定義は次のとおりです。

（１）基本測量: すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うもの
（２）公共測量: 基本測量以外の測量のうち、小道路もしくは建物のため等の局地的測量又は高度の精度を必要としない測量で政令に定めるものを除き、測量に要する費用の全部若しくは一部を国又は公共団体が負担し、若しくは補助して実施するもの
（３）基本測量および公共測量以外の測量: 基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する基本測量及び公共測量以外の測量（小道路もしくは建物のため等の局地的測量又は高度の精度を必要としない測量で政令に定めるものを除く。）

※上記（１）～（３）における個別具体の判断は、国土地理院（代表電話：０２９－８６４－１１１１) にお問い合わせください。

登録された業者については、本省ホームページで提供する建設関連業の登録業者に関する情報提供システムで検索することが可能です。

２．登録の要件

　登録しようとする営業所（常時、測量の請負契約を締結する事務所。以下同じ。）ごとに常勤の測量士を１人以上置かなければいけません。

３．登録を受けるには

　登録を受けるには、次の書類を国土交通省各地方整備局等（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県に本社・本店を置く場合は近畿地方整備局）に提出する必要があります。

必要書類一覧

各種申請書類等（記載例含む）

登録免許税及び登録手数料について

４．登録申請書等の提出方法

登録申請書等各種書類の提出は、郵送または、国土交通省オンライン申請システムを利用して、お願いします。

【郵送先】
〒５４０－８５８６
大阪市中央区大手前１－５－４４　大阪合同庁舎第１号館
TEL　０６－６９４２－１１４１（代表）
近畿地方整備局　建政部　建設産業第二課　測量業係

国土交通省オンライン申請システムについては、下記のホームページでご確認ください。

国土交通省オンライン申請システム

■オンライン申請システムの操作方法等に関するお問い合わせ

総合政策局　行政情報化推進課: ０３－５２５３－８１１１（代表）
（内線：２８－３４１,２８－３４５）

※やむを得ず、書類を直接持参される場合は、９：３０～１２：００、１３：００～１６：３０の間に
　お願いします。

５．登録の有効期間と更新申請の期限

　登録の有効期間は、５年間です。

　有効期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、有効期間満了の日の９０日前から３０日前までに登録の更新申請をしなければなりません。

６．登録業者の書類提出義務

　登録業者は、下記の書類を所定期間内に提出する義務を負います。

（１）変更登録の申請等

次に掲げる事項について変更があった場合は、延滞なく、変更登録の申請又は届出をしなければなりません。

商号又は名称
営業所の名称および所在地
法人である場合は、その資本又は出資の額および役員の氏名、個人である場合は、その氏名
主として請け負う測量の種類
法人である場合は、定款

（２）測量法第５５条の８の規程に基づく書類（財務に関する報告書）の提出

毎事業年度終了の日から３ヶ月以内に、測量法第５５条の８の規程に基づく書類（財務に関する報告書）を提出しなければなりません。

（３）廃業等の届出

次に掲げる事項について該当するに至った場合は、その事実の発生の日から３０日以内に廃業等の届出書を提出しなければなりません。

個人である測量業者が死亡した場合
法人が合併により消滅した場合
法人が破産手続開始の決定により解散した場合
法人が合併又は破産手続き開始の決定以外の事由により解散した場合
測量業を廃止した場合

また、登録業者が、測量法第５５条の６第１項第１号、第３号～第６号に定める登録の拒否要件に該当するに至った場合は、延滞なく、その旨を届け出なければならない。

７．登録証明書について

　登録業者は、下記の条件を満たしていれば、所定の様式による登録証明願を提出することにより、登録証明書の発行を受けることができます。

（１）	登録業者として提出しなければならない書類が全て提出されていること
（２）	前回の証明書発行日から３ヶ月を経過していること

※３ヶ月を経過していない場合で、どうしても発行が必要な場合は、前回交付した証明書の原本を添付する必要があります。
※登録証明書の発行には数日を要します（即日の発行はできません）。
※発行は郵送にて行いますので、証明願（正２部）と併せて返信用封筒（切手貼付）を提出してください。