なお、特定目的に該当しない場合は、従来通り各地方整備局等にて閲覧をお願いいたします。
電子メールを活用した水利台帳情報提供サービスについて
○新サービス開始日
○対象情報
※ 原則として、最新の情報が記載されているページの写し(pdf形式、印刷不可)を提供します。なお、一部、必要な内容を要約した情報の提供となる場合もあります。
河川法施行規則(昭和40年建設省第7号)は下記リンク先よりご確認ください。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340M50004000007
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340M50004000007
○特定目的(新サービスの提供が可能な使用目的)
1.河川法第23条(流水の占用の許可)
2.河川法第23条の2(流水の占用の登録)
3.河川法第24条(水利使用に係る土地の占用の許可)
4.河川法第26条(水利使用に係る工作物の新築等の許可)
5.その他上記1〜4に関係する他の許認可
○利用対象者
○利用方法
【様 式】 水利台帳情報提供依頼書.xlsx
【送付先】 kkr-suiri-daityou@mlit.go.jp
当整備局では、以下の水系の1級河川にかかる水利台帳の情報を提供可能です。なお、著しく古い一部の台帳等については、特定目的のために必要な内容を要約した情報の提供となる場合があります。
・新宮川水系
・紀の川水系
・大和川水系
・淀川水系
・加古川水系
・揖保川水系
・円山川水系
・由良川水系
・北川水系
・九頭竜川水系
○提供を受けるまでにかかる期間
○手数料
○禁止事項
○その他
また、「○○水系すべての台帳情報の申請」など特定目的での使用とは想定できない申請や特定目的であっても検討範囲が著しく広い場合は、対応が困難なため受付できません。検討される事業の候補地が、ある程度具体的になった段階でお問い合わせください。
提供すべき水利台帳の情報が特定できない場合等は、必要に応じて電話等で確認をさせて頂く場合もございますので、予めご了承ください。
○問い合わせ先
電 話 06-6942-1141 (代表)