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河川の取り組み

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第2回 水災害からいのちを守る ~防災関係機関の連携を強化~

3.近年の水災害を踏まえた由良川での取組み

近年の水災害を受け、国土交通省では「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」との認識に立ち、「水防災意識社会再構築ビジョン」を策定しました。これを受けて、由良川においても減災のための取組みを実施しています。そのうち、「命を守る」ためのソフト対策の一部を紹介します。

(1)由良川減災対策協議会

平成28年5月に、福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市の沿川4市と京都府、京都地方気象台および福知山河川国道事務所が参画する「由良川減災対策協議会」を発足しました。

協議会では、減災のための目標を共有しながら、浸水被害を減らす取組み(ハード対策)や命を守るための取組み(ソフト対策)を定めるとともに、平成30年9月には「由良川大規模内水部会」を設置し、内水に関する課題についても関係機関が連携・協力して取り組んでいます。

由良川減災対策協議会に関する情報は、こちらのページを参照して下さい。
由良川大規模内水部会に関する情報は、こちらのページを参照して下さい。

水防災に係る近年の動向と由良川における経緯
水防災に係る近年の動向と由良川における経緯

(2)由良川減災対策協議会の主な取組み

1)防災パトロールの実施

毎年、初夏には消防団(水防団)や地域の方々を対象とした現場説明会として防災パトロールを開催しています。大雨や洪水で危険になる場所を確認し、水防資機材の状況などを共有しています。

防災パトロールの様子
防災パトロールの様子

2)タイムラインの作成

洪水が発生したときに、国、府、市や住民が取るべき行動をすみやかに実施できるよう、事前に活動内容をタイムラインとして整理しています。また、防災に携わる機関で意見交換を行い、情報共有しています。

由良川福知山タイムラインの運用例
由良川福知山タイムラインの運用例
出典:福知山市市民総務部危機管理室

3)地域防災訓練を開催

由良川沿いの自治体では、防災関係機関の相互連携を強固なものとし、住民の防災意識を向上させ、減災につなげることを目的として、地域防災訓練を毎年実施しています。

訓練には国土交通省や自衛隊、京都府、警察等も参加し、実演をとおして災害発生時の対応と連携を確認しています。

福知山河川国道事務所では、水中歩行体験装置により浸水した道路を歩くことの難しさを体験してもらい、逃げ遅れず早めの避難を心がけていただくよう、皆さんの防災意識の啓発や向上に努めています。

地域防災訓練における水防工法展示の様子
地域防災訓練における水防工法展示の様子

舞鶴総合防災訓練で展示した水中歩行体験の様子
舞鶴総合防災訓練で展示した水中歩行体験の様子

(3)由良川減災協議会における直近の取組み

平成28年に発足した由良川減災対策協議会は、直近では令和元年5月31日に第6回が開催されています。同会議での主なソフト・ハード対策の取組みを紹介します。

1)ハザードマップの作成・周知(ソフト対策)

身近な場所の災害リスクに対し住民の方々に認識してもらうため、「まるごとまちごとハザードマップ」の取組として過去の浸水位など災害リスクの現地表示を随時実施しています。

浸水位表示例(福知山市下荒河地区)
浸水位表示例(福知山市下荒河地区)

2)避難行動のための情報発信等

由良川で氾濫の危険がある出水になる場合、福知山河川国道事務所と京都地方気象台が共同で「由良川洪水予報」を発表します。従前は発表した内容について、関係自治体や報道機関(テレビ、ラジオ等)を通じての情報発信だけでしたが、平成29年より洪水予報のうち「はん濫危険情報」「はん濫発生情報」が発表された際に、緊急速報メールのシステムを利用した「洪水情報のプッシュ型配信」も行っております。

緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信
ッシュ型配信イメージ図
出典:国土交通省HP

3)避難情報等の発令基準の策定(ソフト対策)

要配慮者が利用する施設や小中学校では避難に時間を要し、逃げ遅れが発生する可能性があるため、要配慮者利用施設及び小中学校における避難確保計画を作成することとしています。福知山河川国道事務所においても、府や関係市と協力し、計画の作成を支援しています。

4)避難行動、水防活動に資する基盤等の整備(ハード対策)

想定最大規模降雨時の浸水被害においては、施設整備等が不足しているため、簡易型河川監視カメラ配置計画を検討・調整し、円滑かつ迅速な避難に資する施設(ハード)整備を順次進めています。

簡易型河川監視カメラ
簡易型河川監視カメラ および 設置個所

危機管理型水位計の設置位置
(福知山河川国道事務所では由良川沿川に30箇所設置)
危機管理型水位計の設置位置個所
出典:国土交通省近畿地方整備局

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