大深度地下使用法とは、簡単にとりまとめると、以下のような内容の法律です。
【凡例】
法＝「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」
令＝「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令」
大深度地下使用法の概要
１．目的
公共の利益となる事業による大深度地下の使用に関し、その要件、手続等について特別の措置を講ずることにより、当該事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図る（法１条）２．「大深度地下」の定義
次のうち、いずれか深い方の地下（法２条）（１） 地表から４０メートル（令１条）<地下室の建設のための利用が通常行われない深さ>
（２） 支持基盤の最も浅い部分の深さに１０メートルを加えた深さ（令２条）
３．大深度地下使用法の概要
（１） 首都圏の既成市街地又は近郊整備地帯の区域内の市区町村（２） 近畿圏の既成都市区域又は近郊整備区域内の市町村
（３） 中部圏の都市整備区域内の市町村
４．対象事業（法４条）
道路事業、河川事業、鉄道事業、電気通信事業、電気事業、ガス事業、水道・下水道事業等５．基本方針（法６条）
国土交通大臣が案を作り、閣議の決定を求め、公表する。方針は、使用許可の際の構成要件になる（計画が基本方針に適合すること）。
<内容>
（２）大深度地下の適正・合理的な利用に関する事項
（３）安全の確保、環境の保全等大深度地下を使用する際に配慮すべき事項
（４）その他重要事項
６．大深度地下使用協議会（法７条）
（１）構成（令４条）
| <共通> 国土交通省、対象事業を所管する行政機関、安全の確保や環境の保全等に関係する行政機関 | ||
| 首都圏 | 近畿圏 | 中部圏 |
| 茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 | 京都府、大阪府、兵庫県、奈良県 | 愛知県、三重県 |
（２）協議事項と協議の効果
７．大深度地下使用の流れ
<構成要件>（法１６条）
- 公共的事業であること（法４条の事業に該当すること）
- 事業が対象地域の大深度地下で施行されること
- 大深度地下を使用する公益上の必要があること
- 事業者の意思・能力が十分であること
- 事業計画が基本方針に適合すること
- 事業により設置される施設・工作物の耐力が政令で定める基準をクリアしていること
- 井戸等の移転・除却が必要な時は、それが困難又は不適当でないこと
<効果>
- 道路、河川等の占用許可不用（法２６条）
- 補償は原則ない（例外は、法３２条１項：既存物件の明渡しに伴う補償、法３７条：法２５条による権利の制限により具体的な損失が発生したときは、告示の日から１年以内に限り請求できる（除斥期間））