近畿圏広域地方計画とは | 近畿圏広域地方計画

近畿圏広域地方計画は、国土形成計画法に基づき、近畿圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）を対象に作成した概ね10ヶ年間の計画であり、人口減少・高齢化時代や国際競争が激化する時代にあっても自立的に発展できる「知と文化を誇り力強く躍動する関西」を目指すものです。
本計画の決定まで、近畿圏広域地方計画協議会等において、2年以上の歳月をかけて協議を重ねてきました。計画のとりまとめにあたり、協議会等の開催とともに、学識者会議、市町村からの計画提案、パブリックコメントを通じ、地域の声をできる限り反映しています。

昭和37年に全国総合開発計画が策定されて以来、国土づくりは国の主導による均衡ある国土の発展を目指してきました。しかし、人口減少や少子・高齢化が急速に進む今日、開発を基調とした量的拡大型の計画は時代に合わなくなり、国土計画制度の抜本的な見直しが必要となりました。このため平成17年7月、国土総合開発法が国土形成計画法に改正され、全国計画と広域地方計画の二層からなる計画体系に再編されました。

地域経済や雇用が悪化し、人口減少や少子・高齢化が加速する中、これまでの開発基調、量的拡大を目指す全国総合開発計画では対応することはできません。そこで成熟社会にふさわしく国土の質的向上を目指し、国土の利用と保全を重視した質重視の国土形成計画へ転換します。

近畿圏広域地方計画の策定にあたっては、国の関係機関や府県、指定都市、経済団体などが適切に役割を分担し、相互に連携・協力しています。また計画推進にあたり近畿圏に隣接する区域についても計画に盛り込み、広域的な課題の解決を図るとともに、関係市町村や住民のご意見を反映して、様々な立場の人々の参加による国・地域づくりを目指します。

近畿圏広域地方計画協議会は、以下の機関で構成されています。（令和４年6月15日現在）

<府県>	福井県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、徳島県
<指定都市>	京都市、大阪市、堺市、神戸市
<市町村>	近畿市長会、近畿府県町村会
<経済団体等>	（公社）関西経済連合会、大阪商工会議所、（一社）関西経済同友会、京都商工会議所、堺商工会議所、神戸商工会議所、関西広域連合
<国の地方支分部局>	近畿管区警察局、総務省近畿総合通信局、財務省近畿財務局、厚生労働省近畿厚生局、農林水産省近畿農政局、林野庁近畿中国森林管理局、経済産業省近畿経済産業局、経済産業省中国経済産業局、国土交通省近畿地方整備局、国土交通省中部地方整備局、国土交通省中国地方整備局、国土交通省近畿運輸局、国土交通省神戸運輸監理部、国土交通省大阪航空局、気象庁大阪管区気象台、海上保安庁第五管区海上保安本部、海上保安庁第八管区海上保安本部、環境省近畿地方環境事務所

近畿圏広域地方計画　関連資料

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。
Adobeシステムズ社より無償でダウンロードできます。