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建設副産物実態調査の目的
建設副産物対策近畿地方連絡協議会では、近畿地域における建設リサイクル推進計画の進捗状況を確認するため、平成2年度(全工事対象)、平成5年度(サンプル工事対象)及び平成7年度(全工事対象)に建設副産物の実態調査を実施しており、その調査結果等により、平成10年8月には、建設リサイクル推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策(以下「行動計画」という。)を内容とする「近畿地域における建設リサイクル推進計画」を策定し、建設リサイクルを総合的に推進しているところです。

さらに、平成10年度下期及び平成11年度においても簡易型の手法を用いて実態調査を実施し、建設リサイクルの進捗状況の把握を行っています。  平成12年度は、「近畿地域における建設リサイクル推進計画」の目標年度であり、平成2年度対象調査以降、基本的に5年間隔で行う大規模調査の年度にあたるため、建設副産物の全量の調査を実施し、近年の建設リサイクルの傾向と問題点を把握するために特に重要な調査です。 調査の種類は、(1)総量調査(2)搬出先調査、(3)施設調査の3つからなります。

<参考>
建設副産物実態調査の実施年度(調査対象工事年度を示す)
  平成2
1900
3 4 5
1993
6 7
1995
8 9 10 11 12
2000
(1)総量調査                
(2)搬出先調査          
(3)施設調査                
注)調査内容
(1)総量調査:建設副産物の搬出総量、資材利用総量の把握
(2)搬出先調査:再生資源の利用率の把握、搬出先実態の把握
(3)施設調査:施設立地状況の把握、施設からの搬出先調査
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