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建設副産物実態調査とは?

建設廃棄物のリサイクルは、コンクリート塊アスファルト・コンクリート塊といったがれき類のリサイクルは進んでいますが、建設汚泥建設発生木材建設混合廃棄物といった廃棄物のリサイクルは伸び悩んでいます。
リサイクルされない廃棄物は、最終処分されることになりますが、従来建設廃棄物の受け皿となっていた最終処分場の残余年数が逼迫してきているとともに、今後、建築系廃棄物の排出量が飛躍的に増大されることが見込まれており、リサイクルや減量化を促進することが急務となっています。

これら建設副産物の実態を把握するために、平成2年度以降、基本的に5年間隔で建設副産物実態調査※を行い、建設資材の利用状況や建設副産物の搬出状況を調査することとしています。
この結果により、状況の変化に応じた制度の見直しや新たな検討を行い、建設副産物のリサイクル促進に取り組んでいます。

<参考 建設副産物実態調査の実施年度と概要>
  平成2年度
1990
3〜6 7
1995
8〜9 10 11 12
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期
建設副産物
実態調査の
実施内容

全量調査は
平成2年度
から5年おき
に実施

全量調査

全ての建設工事を対象

「再生資源の利用促進に関する法律」施行(H3.10)

リサイクルプラン21(H6.4)

全量調査

全ての建設工事を対象

建設リサイクル
推進計画'97
(H9.10)
簡易型調査※1

一定規模以上の建設工事を対象

簡易型調査

一定規模以上の建設工事を対象

全量調査(実施中)

全ての建設工事を対象

集計結果
・公表等
(平成12年度
は”予定”)
単純集計 単純集計  

単純集計 単純集計 単純集計

※2
拡大集計 拡大集計 拡大集計 拡大集計
公表 公表 公表 公表 公表

※1:平成10年度簡易型建設副産物実態調査は、下半期に完成する建設工事を対象
※2:平成11年度簡易型建設副産物実態調査は、拡大集計を行っていない

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