令和元年東日本台風をはじめ、平成30年7月豪雨や平成29年九州北部豪雨等、近年激甚な水害が頻発しており、さらに、今後、気候変動による降雨量の増大や水害の激甚化・頻発化が予測されていることから、このような水災害リスクの増大に備えるために、河川・下水道等の管理者が主体となって行う対策に加え、集水域から氾濫域にわたる流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」を推進させることを目的とした協議会である。