・本計画は、国土形成計画法第９条に基づき、国土交通大臣が定める広域地方計画であり、近畿圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の２府４県の区域）を対象としています。なお、本計画においては、「近畿圏」を「関西」と称しています。

・「関西広域地方計画の中間とりまとめ（素案）（令和６年１２月近畿圏広域地方計画協議会公表）」以降、新たに策定された全国的な計画の反映や、広域連携プロジェクトの取組事例などを整理し、この度「関西広域地方計画　中間とりまとめ（案）」を公表します。

・「関西広域地方計画 中間とりまとめ（案）」は、国の関係機関や府県、政令指定都市、経済団体など４３団体で構成された「近畿圏広域地方計画協議会」において検討を進め、１０月２３日付で承認されました。また、有識者が専門的な見地から意見を述べることを目的として設置した「近畿圏広域地方計画有識者会議」からもご意見をいただきました。

・今後、圏域内市町村からの計画提案等を経て、今年度末頃（令和８年３月頃）の計画策定（国土交通大臣決定）を目指し、引き続き取り組んでまいります。

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