京阪神都市圏交通計画協議会とは
京阪神都市圏は、京都市・大阪市・堺市・神戸市の大都市や大津市・奈良市・和歌山市などの中核都市が共存する多核型の都市圏です。
このような特徴的な構造を持つ都市圏の活性化に資する総合都市交通体系を確立するためには、広範囲な地域間の連携が不可欠です。そこで、複数の機関がお互いに協力・調整し、京阪神都市圏における総合的な都市交通計画の推進に必要な調査研究を行う組織として、昭和45年に京阪神都市圏内の府県・政令指定都市及び関係機関において京阪神都市圏交通計画協議会を設立しました。
本協議会では、人の動きに着目した交通実態調査（パーソントリップ調査）を昭和45年（1970年）に初めて実施しました。その後10年間隔で昭和55年（1980年）に第2回目、平成2年（1990年）に第3回目、平成12年（2000年）に第4回目の調査を実施してきました。調査結果は都市圏の都市交通政策の検討に活用されており、調査地域を近畿2府4県全域に拡大し、平成22年（2010年）に第5回目、令和3年（2021年）に第6回目の調査（近畿圏パーソントリップ調査）を実施いたしました。
- 第６回PT調査の調査結果概要についてはこちらをごらんください。
- 第５回調査（近畿圏パーソントリップ調査）（平成22年）の概要についてはこちらをごらんください。
- 第４回京阪神都市圏パーソントリップ調査（平成12年）の調査結果についてはこちらをごらんください。
また、パーソントリップ実施調査の5年後には中間年次調査として、物の動きとそれに関連する貨物自動車の動きに着目した「物資流動調査」を昭和50年（1975年）に初めて実施しました。パーソントリップ調査と同様に、その後10年間隔で昭和55年（1980年）に第2回目、平成7年（1995年）に第3回目、平成17年（2005年）に第4回目の調査を実施してきました。調査結果は都市圏の都市交通政策の検討に活用されており、調査地域を近畿2府4県（一部山間部を除く）に拡大し平成27年（2015年）に第5回目を実施しました（近畿圏物資流動調査）。令和8年（2026年）には、第6回目の調査を予定しており、それに先駆けて令和7年（2025年）には第6回近畿圏物資流動調査を実施します（10～11月）。
その他、昭和パーソントリップ調査で捉えきれない人の動きを捉えるための「パーソントリップ補完調査」を実施してきました。
このホームページでは、平成17～19年度に実施した第4回パーソントリップ調査の中間年次調査としての「京阪神都市圏総合都市交通体系調査」、および平成27～30年度に実施した第5回パーソントリップ調査の中間年次調査としての「京阪神都市圏総合都市交通体系調査」を紹介しています。
- 第５回（平成27年）物資流動調査結果についてはこちらをごらんください。
- 第４回（平成17年）物資流動調査結果についてはこちらをごらんください。
- 平成17年度調査パーソントリップ補完関連調査についてはこちらをごらんください。
京阪神都市圏交通計画協議会では、今後とも調査結果を活用して、人の動きと物の動きの両面からより使いやすい交通体系を確立するための取り組みを行っていく予定です。
- 京阪神都市圏交通計画協議会
- 行政機関
国土交通省近畿地方整備局・国土交通省近畿運輸局
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・京都市・大阪市・堺市・神戸市
都市・交通分野の関連機関
西日本高速道路（株）関西支社・阪神高速道路（株）・（独）都市再生機構
関西鉄道協会・近畿バス団体協議会
