物流関連調査
物流関連調査として、近畿圏内の約6万5千事業所を対象とした「物流基礎調査（物流実態アンケート･物流に関する意向アンケート）」と約2千社の企業を対象とした「企業アンケート調査」を実施しました。
調査の結果を用いて、「物流ネットワークと物流施設の立地」、「都市内物流」、「防災」等に関する各種検討を行いました。
調査内容
- 物流基礎調査は、近畿圏内の事業所を対象として、事業所の物流実態を把握するための「
物流実態アンケート」と事業所の物流にかかる意向を把握する「 物流に関する意向アンケート」の２種類で構成しています。 - 物流基礎調査の主な調査項目は以下のとおりです。
＜物流実態アンケート＞-
・1日あたりの物資の搬入･搬出実態(OD、重量、品目、輸送手段など）
・主要品目の平均在庫量、保管期間など
＜物流に関する意向アンケート＞-
・現在の立地場所の評価
・物流施設･拠点の利用状況
・貨物車の高速道路の利用状況
・今後の移転等の意向
・複合物流施設の利用意向
・物流効率化のための施策･取組
調査対象
- 近畿圏に立地する約58万事業所のうち物流に関する業種の中から、約6万5千事業所を無作為に抽出し調査を実施しました。（抽出率：約11％）
表 物流基礎調査の対象事業所について 業 種 - 製造業：金属製造業、化学製品製造業、機械器具製造業、軽工業品製造業
- 卸売業：原材料卸売業、製品卸売業
- 運輸業：輸送業、倉庫業
- 小売業
- サービス業
規 模 従業員数10人以上の事業所
調査方法
- 郵送配布･Web回答（郵送回答でも可）により実施しました。
調査実施期間
- 平成27年10月から11月に調査を実施しました。
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