1.はじめに



1.はじめに

 輸送面からの産業支援による経済活性化、空港・港湾へのアクセス性向上による国際競争力の強化、輸送の効率化による環境問題への対応など、今日の物流の課題は多岐にわたります。そこで、京阪神都市圏交通計画協議会(注) では、京阪神都市圏内における物の動きの実態、物流に関する事業所や企業の取り組みや要望を捉えるため、平成17 年の10 月から12 月にわたり京阪神都市圏に立地する事業所や企業を対象とした「物流関連調査」として下記の2 系統3 種類の実態調査を実施しました。
このページは、これらの調査結果からわかった京阪神都市圏の物の動きや事業所の立地、貨物車輸送の現状についてとりまとめたものです。


図1.1 調査の体系


京阪神都市圏交通計画協議会の活動概要

 京阪神都市圏は、京都市・大阪市・神戸市の大都市や、大津市・奈良市・和歌山市等の中核都市が連担する多核型の都市圏構造を持っています。このため、都市交通問題の解決のためには広範囲な地域の連携が不可欠です。
この様な背景のもと、国土交通省近畿地方整備局と近畿内の2 府4 県4 政令指定都市および関係機関では、京阪神都市圏交通計画協議会を組織しています。同協議会は昭和45 年・昭和55 年・平成2 年・平成12 年と4回にわたり、人の動きに着目した交通実態調査(パーソントリップ調査)を実施するとともに、その中間年次に物資流動調査やパーソントリップ補完関連調査(PT 補完関連調査)を実施し、京阪神都市圏における総合的な都市交通体系について調査研究を重ねてきました。
平成17 年度からの京阪神都市圏中間年次調査では、京阪神都市圏の物流の実態を把握する物流関連調査として、物流の主体である事業所を対象とした「物流基礎調査」、物流に関する意思決定が都市交通に与える影響が大きい企業を対象とした「企業アンケート調査」を実施しました。


図 これまでの協議会の活動内容

(注)京阪神都市圏交通計画協議会とは、京阪神都市圏の望ましい交通体系の実現のため、国土交通省近畿地方整備局、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市、西日本高速道路(株)、阪神高速道路(株)、(独)都市再生機構により構成される組織です。

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