4.1 物流施設の立地に関する意向・施策ニーズ
（1）事業所の立地年次
- これまでの事業所の立地状況を把握するため、地域や業種による事業所の立地年次の違いに着目しました。
- 全体でみると、30％の事業所が1960年代までに立地しており、8％の事業所が2000年以降に立地しています。
- 近年、立地が増加しつつある業種・地域をみると、2000年以降に立地した事業所が多い地域としては京都府下や大阪市・堺市（1割）、業種としては製品卸売業・小売業（1割）が該当します。
図 地域別の事業所立地年次別構成比
図 業種別の事業所立地年次別構成比
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（2）事業所の立地状況
1.事業所の立地状況
- 事業所の所有形態別に立地年代をみると、初期投資の少ない傾向にある“賃借”の占める割合が増加する傾向にあることから、土地や建物の所有方法が変化しつつあることが分かります。
- 立地状況の経年的な変化をみると、“単独立地”の占める割合が経年的に減少する傾向にあり、“共同ビル・雑居ビル”の割合が増加する傾向にあります。
また、工業団地などの“集団立地”は、1980年代をピークとして、減少傾向に転じています。
図 立地年次別の事業所所有形態別構成比
図 立地年次別の事業所立地状況別構成比
2.機能別にみた事業所の立地状況
- 事業所のうち、特に物流施設に着目すると、物資流動の発生集中が多い大阪市とそれを取り巻く地域に立地が進んでいます。
- また、近年の物流施設や製造機能を有する施設の立地は、地価の下落などを背景に、三大市により近い（時間距離の短い）地域に立地する傾向がみられます。
図 物流機能を有する事業所の立地状況
図 事業所の三大市中心部からの平均距離の推移
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