調査の種類と内容
物流基礎調査
物流基礎調査では、物流の量的側面を把握する「実態アンケート」と質的側面を把握する「意向アンケート」の2つの調査を実施しました。
| ● 調査時期： |
平成17年11月中旬～12月上旬 |
| ● 調査対象： |
京阪神都市圏に立地する、以下の9業種の従業者数10人以上の規模の全ての事業所
- 製造業(4業種)：金属製造業、化学製品製造業、機械器具製造業、軽工業品製造業
- 卸売業(2業種)：原材料卸売業、製品卸売業
- 運輸業(2業種)：陸運業、倉庫業
- 小売業(物流関連施設（注）を有する事業所のみ)
対象事業所数は約5万8千（京阪神都市圏に立地する全事業所の約6％に相当）
（注）物流基礎調査における物流関連施設とは、事業所形態が「工場・作業所、鉱業所」、「輸送センター、配送センター、これらの倉庫」、「自家用車庫、自家用油槽所」に該当する施設 |
| ● 調査手法： |
郵送配布・郵送回収 |
| ● 調査内容： |
【実態アンケート】
- 事業所の概要（立地場所、従業員数、業種、等）
- 事業所に発着する物流の実態（取扱品目、搬出・搬入先の住所や重量、等）
- 事業所に発着する貨物車交通の実態（車種別の発着台数、主な利用ルート、等）
【意向アンケート】
- 現在の立地状況の評価
- 高速道路の利用状況、利用意向、ETCの利用状況
- 事業所の立地移転のニーズ、移転時の条件、大規模複合物流施設の利用ニーズ
- 道路整備や物流用地などの行政施策に対するニーズ、等
|
＜物流基礎調査の回収結果＞
調査対象事業所のうち、約20%に相当する約11,000事業所より調査票を回収しました。
表 地域別回収結果
|
企業アンケート調査
企業アンケート調査では、企業の物流の現況や今後の見通しを把握するとともに、意向アンケートと同様に企業の物流施設の立地意向や施策ニーズを把握しました。
| ● 調査時期： |
平成17年10月中旬 |
| ● 調査対象： |
京阪神都市圏に物流関連施設（注）を有する以下の9業種について売上高の上位約300社の企業を対象（約2,700社）
- 製造業(4業種)：金属製造業、化学製品製造業、機械器具製造業、軽工業品製造業
- 卸売業(2業種)：原材料卸売業、製品卸売業
- 運輸業(2業種)：陸運業、倉庫業
- 小売業(1業種)
（注）企業アンケート調査における物流関連施設とは、本社、本社機構（実質本社）、支社、支店、営業所、出張所、工場、作業所、製造設備、倉庫、配送センター、店舗に該当する施設 |
| ● 調査手法： |
郵送配布・郵送回収 |
| ● 調査内容： |
企業の物流システムの現況、今後の見通し、物流施設の立地意向、施策ニーズ等 |
＜企業アンケート調査の回収結果＞
調査対象企業のうち、20%に相当する約600社より調査票を回収しました。
■このページをご覧いただくにあたっての留意点
＜拡大について＞
物流の量的側面の把握を目的とする物流基礎調査「実態アンケート」では、物流量や貨物車台数については回答の得られた約1万1千事業所のデータの拡大を行うことによって、全調査対象である約5万8千事業所の物や貨物車の動きを推定しています。
データの拡大は、事業所の所在地や業種、事業所の規模を考慮しながら、得られたサンプルに拡大係数
（調査対象事業所数／サンプル数）を乗じることで実施しています。
なお、物流に関する意向を把握する「意向アンケート」、「企業アンケート調査」については、データ拡大は行わず、得られたサンプル数で集計を行っています。
＜物流量・貨物車台数に関する実態の把握時期について＞
事業所の物流量や貨物車台数は、平成17年9月の1ヶ月の営業日1日あたりの平均値を回答していただきました。
＜物流基礎調査と企業アンケート調査の調査対象の違いについて＞
 調査対象の設計に基づき、物流基礎調査は個別の事業所、企業アンケート調査は売上高上位の企業の本社部門を対象として実態調査を実施しました。
物流基礎調査は中小規模の企業・事業所の意向を、企業アンケート調査は大規模な企業の意向を把握しています。 |
