調査の内容について
調査の概要
調査目的
近畿圏の物流交通の実態を総合的に把握するため、都市圏の物の動きについて、事業所属性、物資の品目、発着施設、輸送手段、中継の場所等について多面的に捉え、総合的な都市交通計画の基礎資料とするものです。
調査の沿革
近畿圏における物流実態に関する調査を昭和50(1975)年から実施しており、概ね10年毎の秋季（10～11月）に調査しています。
調査の根拠法令
統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施しています。
調査の対象
近畿圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に立地する事業所のうち、次の業種を対象として無作為に抽出しています。
- 製造業（金属製造業、化学製品製造業、機械器具製造業、軽工業品製造業）
- 卸売業（原材料卸売業、製品卸売業）
- 運輸業、郵便業（倉庫業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、運輸に附帯するサービス業、郵便業、複合サービス事業（郵便局））
- 小売業
- サービス業
抽出方法
本調査は、事業所母集団データベースの名簿を母集団としています。
抽出にあたり、発生集中物流量において精度を確保するために必要な事業所数を定めております。
地域別業種別に発生集中物流量の母比率の精度を、信頼度95%相対誤差20%で確保しております。
※地域：滋賀県、京都府内（政令市除く）、大阪府内（政令市除く）、兵庫県内（政令市除く）、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市
※業種：金属製造業、化学製品製造業、機械器具製造業、軽工業品製造業、輸送業、倉庫業、原材料卸売業、製品卸売業、小売業、サービス業の10区分
なお、想定回収率については、直近調査時の回収実績等を踏まえて設定しております。
調査事項
＜事業所アンケート＞
- 事業所概要（立地場所、従業者数、業種、機能 など）
- 搬出、搬入物流量
- 搬出先、搬入元（住所、業種、施設種類、輸送手段 など）
- 事業所意向（立地状況の評価、移転ニーズ、行政施策ニーズ など）
＜企業アンケート＞
- 企業の物流組織
- 物流動向・立地意向（取扱貨物量等の動向、物流の流れと利用輸送手段、複合物流施設の利用状況、物流施設の新設･移転 など）
- 企業の物流に関する取組（物流システムの現状と今後、災害への対応状況、物流効率化のための施策･取組 など）
調査の時期
調査実施年（概ね10年毎）の秋季（10～11月）
調査票及び記入要領
第5回（平成27年）調査 調査票
物流実態アンケート（PDF）
物流に関する意向アンケート（PDF）
企業アンケート（PDF）
第5回（平成27年）調査
記入要領（PDF）
第4回（平成17年）調査
物流実態アンケート（PDF）
物流に関する意向アンケート（PDF）
調査の方法
郵送配布し、回答者がオンライン回答、もしくは郵送回答の２つから回答方法を選択し、回答します。
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