水防災意識社会再構築ビジョン｜河川｜国土交通省近畿地方整備局

水防災意識社会再構築ビジョン

平成27年9月の関東・東北豪雨では、鬼怒川において、越水や堤防決壊等により浸水戸数約1万棟、孤立救助者数は約4千人等、甚大な被害が発生しました。今後、気候変動の影響により、このような施設の能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが懸念されています。

こうした背景から平成27年12月10日に社会資本整備審議会会長から国土交通大臣に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申されました。

答申には、「施設の能力には限界があり、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、水防災意識社会を再構築する必要がある」とされていることを踏まえ、新たに「水防災意識社会再構築ビジョン」として、全ての直轄河川とその沿川市町村（109水系、730市町村）において、平成32年度を目途に「水防災意識社会」を再構築する取組みを行うこととしています。

近畿地方整備局管内各河川においても、関係自治体とともに、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に進めており、水防災意識社会を再構築するための取組みを推進しています。