第6回（令和8年）物資流動調査【その他よくある質問】

近畿２府４県に立地している事業所の物流活動の実態を把握し、物資輸送に係る交通施策や企業立地に関する施策を検討するなど、将来の総合的な物流対策を立案する際の基礎資料を得ることを目的としている統計調査です。物資流動調査は、昭和50年より10年ごとに実施しており、今回の調査が第6回目となります。

物の動きを調査するために、近畿２府４県から物流に関連する業種を選び、その中から無作為に抽出しています。
今回の調査では、製造業や卸売業、小売業、運輸業、それに一部のサービス業を、“物流に関連の強い業種”として設定し、それらの業種の中から無作為に調査対象を抽出させていただきました。個々の事業所様におかれましては、物流施設や物流機能がないなど物流には関係がない場合が出てくるかもしれませんが、それも一つの貴重な情報となりますので、お答えいただける部分だけでもご協力をお願いいたします。

国が保有するデータベースを使って、近畿２府４県に立地している事業所の中から無作為に選ばせていただいております。
※名簿の使用にあたっては所管部署の承諾を得ております。

荷受人が引き取りに来られた場合でも搬出貨物扱いになるため、お手数ですが荷受人にご協力をいただき、アンケートへの記入をお願いいたします。ただし、委託を受けた運送会社が引き取りに来られた場合は、輸送条件を「外部委託」としていただき、それ以降の項目はおわかりになる範囲でご記入をお願いいたします。

“京阪神都市圏交通計画協議会”の構成員のうち、国土交通省近畿地方整備局と近畿２府４県４政令指定都市が調査主体となり、調査を実施しております。

強制的な調査ではございませんが、物流課題への対応を図っていくために、皆様のご回答が必要です。是非ともご協力をお願いいたします。

事業所アンケートでは事業所単体としてのご意向を伺い、企業アンケートでは企業本社や地域の統括支社としてのご意向を伺っております。お手数をおかけしますが、各アンケートにそれぞれの立場からご回答をお願いいたします。

物資流動調査では、近畿２府４県から物流に関連する業種を選び、その中から無作為に抽出していることから、同じ企業様の中でも複数の事業所にお送りしている場合がございます。
お手数をおかけしますが、各事業所における物流の実態を把握するためにも、それぞれの事業所でアンケートへのご回答をお願いいたします。

物資流動調査の事前調査を令和7年11月に行っており、その際ご回答いただいた事業所様には、回答内容に更新がないかの確認をさせていただいております。

更新がない場合の対応：

• インターネットによる回答の場合は、本ホームページの「物資流動調査 回答ページ」をクリックの上、ログインしていただき、“変更なし”のボタンをクリックして下さい。
• 紙のアンケート票（郵送）による回答の場合は、同封されている令和7年ご回答済みのアンケート票をそのまま（何も記載せずに）返信用封筒に入れてポストに投函して下さい。

更新がある場合の対応：

• インターネットによる回答の場合は、本ホームページの「物資流動調査 回答ページ」をクリックの上、ログインしていただき、Excelアンケート票をダウンロード、更新（書き換え）し、アップロードをお願いいたします。
• 紙のアンケート票（郵送）による回答の場合は、同封されている令和7年ご回答済みのアンケート票の更新したい箇所に二重線を引いていただき、上下に更新内容をご記載の上、ポストに投函して下さい。

インターネットによる回答：

本ホームページの「回答ページ」をクリックの上、ログインしていただき、Excelアンケート票をダウンロードし、回答を入力、アップロードをお願いいたします。

紙アンケートによる回答：

新しいアンケート票を送付しますので、“近畿圏物資流動調査サポートセンター”までお電話にてご連絡ください。

近畿圏物資流動調査サポートセンター：

TEL　0120-388-555(無料)　9:00～18:00(土・日・祝を除く)
※IP電話など上記フリーダイヤルに接続できない場合　06-6195-1126(有料)　

整理番号が記載された宛先票を送付しますので、“近畿圏物資流動調査サポートセンター”までお電話にてご連絡ください。

近畿圏物資流動調査サポートセンター：

TEL　0120-388-555(無料)　9:00～18:00(土・日・祝を除く)
※IP電話など上記フリーダイヤルに接続できない場合　06-6195-1126(有料)

近畿２府４県(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)内で
移転された(移転される)事業所様

• 調査期間内(10/31以前)に所在している(もしくは所在していた)事業所名・所在地にてご回答をお願いいたします。

近畿２府４県(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)以外に
移転された(移転される)事業所様

• 11/1以前に、近畿２府４県以外に移転した場合は、今回の調査のご回答は不要です。お手数ですが、届いた調査物件は破棄していただきますようお願いいたします。
• 11/1以降に近畿２府４県以外に移転される場合は、調査期間内(10/31以前)の近畿２府４県内の事業所、所在地にてご回答をお願いいたします。

• 11/1以前に廃業された事業所様は、今回の調査のご回答は不要です。お手数ですが、届いた調査物件は破棄していただきますようお願いいたします。
• 11/1以降に廃業が予定されている事業所様は、調査期間内(10/31以前)のことについてご回答ください。

現在の新しい事業所名・所在地にてご回答をお願いいたします。

物流に関する意向アンケートでは事業所単体としてのご意向を伺い、企業アンケートでは企業本社や地域の統括支社としてのご意向を伺っております。お手数をおかけしますが、各アンケートにそれぞれの立場からお答えください。もし事業所としてのご意向と企業本社等としてのご意向が同じであれば、同じ内容での回答をお願いします。

問題ございません。また、同じ企業の各事業所が同じ状況でしたら、各事業所の意向アンケートは同じ回答でも大丈夫です。

問題ございません。ただし、事業所名や所在地、搬入・搬出先など、全ての回答内容は必ず送付先の事業所としてください。

宛先票の右上の住所等が記載されている欄の左下に整理番号を記載しています。整理番号の頭に『運輸』と記載されている事業所様は運輸業、『荷主』と記載されている事業所様は荷主となります。

本調査では、“貨物量の多さ”は問わず、“1㎏以上のもの”であれば記入対象としています（事業所の事務に関連した書類等は調査対象外です）。

同一敷地内であれば、本調査では対象外となるため記入の必要はございません。

同一事業所として登録されている場合は回答の対象としてください。なお、別々の事業所で登録されている場合は、調査票が届いた事業所のみ対象としてください。

各項目の把握が可能な範囲まで、同じ市町村内で事業所の範囲を広げていただき、２つ以上の事業所の合算した内容で回答をお願いいたします。合算した場合は、その旨を、インターネットによる回答では“備考シート”に記載、紙のアンケート票（郵送）で回答の場合は“余白部分に記入”もしくは“別途メモの添付”をお願いいたします。

テナントの場合、貴事業所単独で敷地を占有していなければ、問１.③立地状況の設問において“３．共同ビル、雑居ビル”を選んでいただき、敷地面積の回答は必要ございません。
ただし、敷地を単独の事業所で占有している場合は、問１.③立地状況の設問において“２．単独立地”を選んでいただき、敷地面積をご回答ください。

令和8年9月～10月の期間で実際に搬入・搬出のあった日であればいつでも構いません。もし、そのような任意の1日を決めることが難しければ、令和8年9月～10月の月間や週間の実績値を用いて営業日1日あたりの数値に割り戻したものをご回答ください。1日あたりに割り戻した場合は、小数点以下の数字を含んでいても構いません。その場合、調査対象日の欄は空欄で構いません。

国名がわからない場合は、搬入・搬出先を“海外”とした上で、中継地の空港名または港湾名を中継地点にご記入ください。

回答いただきましたアンケート票は、全て事業所情報が特定されない方法で、集計データとして処理します。

近畿圏全体の調査結果については、結果がまとまり次第、「京阪神都市圏交通計画協議会」ホームページ等を通じて発表する予定となっております。