第6回（令和8年）物資流動調査
近畿圏内における物の動きの実態や、物流に関する事業所・企業の取り組み、要望を把握するため、第６回物資流動調査を実施します。
事業所アンケート
調査対象
近畿圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に立地する事業所のうち、次の業種を対象として、約73,000事業所を無作為に抽出しています。
- 製造業（金属製造業、化学製品製造業、機械器具製造業、軽工業品製造業）
- 卸売業（原材料卸売業、製品卸売業）
- 運輸業、郵便業（倉庫業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、運輸に附帯するサービス業、郵便業、複合サービス事業（郵便局））
- 小売業
- サービス業
調査の時期
令和8年10月1日～11月5日
調査の方法
配布：郵送
回収：郵送またはオンライン
オンライン回答は、本ホームページのトップページ「回答ページ」をクリックの上、
回答をお願いいたします。
 |
||
 |
 |
|