円山川水系ダム洪水調節機能協議会

近年の異常気象の影響により、全国各地で水害が激甚化・頻発化している状況を踏まえ、ダムによる洪水調節機能の早期の強化に向け令和3年5月10日に流域治水関連法の一部として河川法が改正され、既存ダムの洪水調節機能の向上を目的として、河川管理者、利水者、流域自治体で構成される「ダム洪水調節機能協議会」制度が創設されました。
この河川法改正（第51条の2）に基づき、円山川水系の河川管理者、ダム管理者、ダム利水者等の5機関を構成員とする「円山川水系ダム洪水調節機能協議会」を令和3年9月30日に設立しました。