大和川水系ダム洪水調節機能協議会とは
近年の気象変動の影響により全国各地で水害が激甚化・頻発化している状況を踏まえ、ダムによる洪水調節機能の早期の強化に向け、令和3年5月10日に流域治水関連法の一部として河川法が改正され、既存ダムの洪水調節機能の向上を目的として、河川管理者、利水者、流域自治体等で構成される「ダム洪水調節機能協議会」制度が創設されました。
今回、この河川法改正（第５１条の２）に基づき、大和川水系の河川管理者、ダム管理者、ダム利水者等の１３機関を構成員とする「大和川水系ダム洪水調節機能協議会」を９月３０日に設立しました。