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大洪水が発生して淀川の水が堤防からあふれると、従来の堤防では、安全であるとは言えません。また、局地的な集中豪雨が近年増加していること等から、都市機能が集積している地域を中心に浸水被害の増大が懸念されます。
山麓の市街化が進むことにより、土砂災害により大きな被害が生じる恐れがあります。
淀川沿いの地盤は土砂が堆積した砂層が多いため、地震のとき液状化現象等により大きな被害を受ける恐れがあります。
阪神淡路大震災時に消火用水等の確保が大きな問題となりました。
阪神淡路大震災時には、建物の崩壊等により陸上交通が混乱し、負傷者の輸送や復旧作業のための資材輸送等に支障を生じました。
現在の堤防は必ずしも計画を超える洪水に対する十分な信頼性を有しているとはいえないため、災害に強いまちづくりとあわせてスーパー堤防の整備による超過洪水への対策等を推進します。
低平地に人口・資産が高密度に集積し、地下街が発達する等、水害や土砂災害はもとより、東南海・南海地震や琵琶湖西岸断層帯、上町断層帯等による直下型地震等の激甚災害に対して脆弱な地域があり、インフラ施設の地震・津波対策、浸水対策、広域防災拠点の整備、流域住民の防災意識の向上を図る等の対策が望まれます。
琵琶湖・淀川流域圏には重要な歴史文化遺産が数多くあり、地震・火災等の災害に対してこれらをいかに守るかが課題となっています。とりわけ都市部には、京都市内の堀川等、普段は水の流れていない河川が見られる等、緊急時の防火用水に対する備えが十分とは言えない面があります。
阪神淡路大震災の教訓から、緊急時の物質輸送として水上交通が見直されており、閘門、船着き場の整備、水深確保等を図ることにより、水上輸送ルートの確保及び防災船の開発・導入が望まれます。