国道43号環境対策について
交通量が多い国道43号では沿道環境を改善するため、違反車両に警告を出す特殊車両システムなどを設置するほか、沿道緑地の整備や音で音を小さくする遮音壁など、人とまちにやさしい環境対策を実施しています。これからも環境改善につながる取り組みを推進します。
概要
国道43号は国道2号と並び、阪神間を東西に結ぶ大動脈として、戦後の関西経済の発展を支えてきた幹線道路です。大阪市西成区から神戸市灘区まで全長約30kmあり、うち約20kmを兵庫国道事務所が管理しています。昔は「浜街道」と呼ばれ、白い砂浜や緑濃い松原を眺めて旅する人々に親しまれていました。その後、国道2号のバイパス的役割を期待され、片側5車線の50m道路として整備されました。しかし、高度経済成長とともに飛躍的に増加した交通量により、阪神間の沿道環境は悪化しました。そこで、沿道環境を改善するため、緑地帯を設けた片側4車線へと再整備されました。さらに、平成6年には阪神高速道路5号湾岸線が開通し、交通量が減少したため、片側3車線となりました。
事業経緯
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昭和21年5月 | 戦後復興都市計画街路として計画決定 |
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昭和21年9月 | 戦後復興区画整理事業として用地取得に着手 |
昭和28年5月 | 二級国道173号に指定 |
昭和32年10月 | 建設省直轄事業として着手 |
昭和34年4月 | 国道43号に昇格 |
昭和38年1月 | 尼崎市辰巳橋から神戸市灘区浜田町までの供用開始(18.2km) |
昭和38年10月 | 神戸市灘区岩屋まで完成し、兵庫県側の全て202kmが供用開始 |
昭和45年2月 | 国道43号の上に阪神高速道路神戸西宮線が供用開始 |
昭和51年8月 | 8車線化(片側4車線)に着手 |
国道43号・阪神高速道路公害訴訟提起 ※1 | |
昭和56年6月 | 阪神高速道路大阪西宮線も供用開始 |
昭和57年3月 | 8車線化完成 |
昭和57年8月 | 兵庫県知事より沿道整備道路として指定される |
昭和63年12月 | 尼崎公害訴訟提起 ※2 |
平成6年12月 | 6車線化(片側3車線)に着手 |
平成7年1月 | 阪神・淡路大震災 |
平成7年7月 | 国道43号・阪神高速道路公害訴訟差止請求棄却・賠償認容(最高裁判決) |
平成10年3月 | 国道43号・阪神高速道路損害賠償請求訴訟(2次) 及び自動車公害防止対策請求訴訟(調停)和解成立 |
平成10年3月末 | 6車線化を含む道路構造対策が概成 |
平成12年1月 | 尼崎公害訴訟差止請求・損害賠償一部認容(神戸地裁判決) |
平成12年12月 | 尼崎公害訴訟和解成立 |
平成13年3月 ~15年12月 |
沿道地区計画(区域及び整備の方針)尼崎市対象地域全域都市計画決定 |
平成14年10月 | 尼崎公害訴訟あっせん申請 |
平成15年6月 | 尼崎公害訴訟あっせん成立 |
※1 国道43号・阪神高速道路公害訴訟:国道43号・阪神高速道路騒音排気ガス規制等請求事件
※2 尼崎公害訴訟:尼崎有害物質排出規制等請求訴訟事件
車線の減少経緯
完成した環境対策(3車線化など)
みんなが安心して使える道路へ
整備効果
●歩行者にやさしい沿道環境の改善
歩道の美装化により快適な歩行空間を創造し、また、緑地帯の設置・拡幅により、騒音低減、空気の浄化などに寄与します。
●防災機能の向上、沿道環境を改善
国道43号における広域防災帯は、市街地大災害における延焼の防止、避難者を接炎や輻射熱から守る避難通路の確保を目的とし整備を行うものです。兵庫県震災復興計画の重要施策のひとつに位置づけられた広域防災帯の一環として環境防災緑地を整備します。この環境防災緑地の整備により、沿道環境がさらに改善されます。
●総合的な騒音対策による生活環境の改善
緑地帯の車道側への遮音壁、高架部の頭部への新型遮音壁、高架裏面の桁下への吸音板などの設置により、騒音低減効果が得られます。また、路面に低騒音舗装を用いるなど、総合的に騒音対策を強化することで生活環境の改善を図っています。
歩道の美装化により快適な歩行空間を創造し、また、緑地帯の設置・拡幅により、騒音低減、空気の浄化などに寄与します。
●防災機能の向上、沿道環境を改善
国道43号における広域防災帯は、市街地大災害における延焼の防止、避難者を接炎や輻射熱から守る避難通路の確保を目的とし整備を行うものです。兵庫県震災復興計画の重要施策のひとつに位置づけられた広域防災帯の一環として環境防災緑地を整備します。この環境防災緑地の整備により、沿道環境がさらに改善されます。
●総合的な騒音対策による生活環境の改善
緑地帯の車道側への遮音壁、高架部の頭部への新型遮音壁、高架裏面の桁下への吸音板などの設置により、騒音低減効果が得られます。また、路面に低騒音舗装を用いるなど、総合的に騒音対策を強化することで生活環境の改善を図っています。