近年、潤いや安らぎを得る場としての親しみやすい水辺の要求や水への関心が高まっており、一方で安全な飲み水の要請、公共用水域の水質保全、頻発する洪水や渇水問題など、水を取り巻く社会の状況は非常に複雑になっています。このような様々な水問題を解決し、望ましい水循環を創り出すため、下水道の果たす役割はますます重要になってきています。

　近畿地域におきましても、琵琶湖・淀川を中心とした大阪湾を含む京阪神地区をはじめとした健全な水循環の保全と、日本海・太平洋沿いの人口1 0 万人未満市町村において大幅に遅れている下水道整備の普及促進、また、近年頻発する都市型水害への対応、増え続ける下水汚泥の処分など様々な課題があります。こうした課題は、効率的かつ効果的な事業の推進により対処していくことが重要です。

　下水道整備については、平成14年度までは第８次下水道整備七ヵ年計画に基づき計画的に推進してきたところです。平成15年度からは道路、河川、下水道等の９つの整備計画を１つに統合した「社会資本整備重点計画」として、社会資本整備の重点的、効果的かつ効率的な推進のための計画を策定しました。この計画の中では地方ブロック別の重点整備方針を策定し、従来の「事業量」から「達成される成果（アウトカム）」に変更する等、事業の効率化と透明性の確保に努めることとしています。

　このような中で国土交通省近畿地方整備局は近畿地域の２府５県３政令指定都市（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県及び京都市、大阪市、神戸市）と連携し、近畿地域を対象として、この地域の下水道が抱える様々な課題を解決し、健康で文化的な生活や福祉に貢献するため、中長期的視点から近畿の下水道整備が重点的に取り組むべき方向性を明らかにし、地域の意見を反映した新たな下水道ビジョン（あるべき姿）を策定することとしました。

　今後、国土交通省近畿地方整備局では、本ビジョンの効率的かつ円滑な目標実現のため、下水道管理者である管内の地方公共団体等と連携しながら、また、地域住民の皆様と協働しながら下水道事業に積極的に取り組んでいきます。

　このビジョンの実現にあたりまして、皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。