水環境は水量、水質を中心とし、人とのつながり等、様々な要素を持つことから、水環境の維持、向上に向けて多くの主体が関与しています。
現在、水環境に関わる行政は、それぞれの所管のもとに法律を整備し、現在までに様々な施策が鋭意進められ、大きな成果を上げてきました。しかし、近年、水環境に対して、生物に配慮した水量・水質の確保等、従来の施策では対応できない新たな価値観に基づく対応が求められています。これらに対して、個々の行政が単独で対応、展開するには限界があることから、様々な主体が連携して取り組み、迅速かつより適切な対応が求められています。
一方、琵琶湖・淀川流域圏の水は、琵琶湖やダム湖等の上流域で利用され、その後、京都を中心とした中流域、さらに下流域の大阪平野で利用される等、反復利用されています。このように、琵琶湖・淀川流域圏の地域社会は、流域がもたらす恵みである水を高度に利用することにより成立しており、流域とつながりのある全ての主体が、水をかけがえのない共有財産として認識する必要があります。
さらに、この共有財産である生命の水を、それぞれの主体が守り育んでいくために、流域としての「効率性」、「公平性」、「持続性」が保たれ、また、それぞれの主体の合意と共通認識のもとで実施する水環境の統合管理が必要です。
以上のことから、流域水環境のあり方について、行政機関が相互に議論、協力しあうことのできる場づくりを行い、水環境の統合管理に向け、利害を調節し、合意形成にいたる仕組みについて協議・調整を行います。