淀川河川事務所

水害に強い地域づくり協議会

『水害に強い地域づくり協議会』とは・・・

いかなる洪水に対しても氾濫等による被害の最小化を目指すには、施設能力を上回る洪水などを想定し、 危機管理体制を構築・強化する必要があります。

このため、河川管理者、自治体、住民等で構成した「水害に強い地域づくり協議会」を平成16年度から順次設置しました。

本協議会では、

①自分で守る(情報伝達、避難体制整備)
②みんなで守る(水防活動、河川管理施設運用)
③地域で守る(まちづくり、地域整備)


の3つの目標を掲げ、関係者が連携のもとで首長会議、行政ワーキング会議、住民会議等により、 危機管理施策を検討・実施し、水害に対する備えを行ってきました。

淀川水系河川整備計画における協議会の位置づけ

いかなる洪水に対しても氾濫被害をできる限り最小化するため、施設能力を上回る洪水の発生を想定し危機管理体制を構築・強化する。このため、河川管理者、自治体、住民等から構成される「水害に強い地域づくり協議会(仮称)」を設置し、関係者の連携のもと、

1)自分で守る(情報伝達、避難体制整備)、
2)みんなで守る(水防活動、河川管理施設運用)、
3)地域で守る(まちづくり、地域整備)

の観点から、危機管理施策を検討して実施する。

また、大洪水により甚大な被害が発生した場合においても、人的被害の回避・軽減を図るとともに、社会・経済活動への影響を小さくするため、防災関係機関・企業・住民等の各主体が共通の被害想定シナリオに沿って具体的な行動計画を定め、各機関と連携して、これらを「災害対応プログラム」としてとりまとめる等、危機管理体制の構築、強化を図る。

【抜粋】淀川水系河川整備計画 平成21年3月31日 近畿地方整備局

『水害に強い地域づくり協議会』の拡充について・・・

平成27年9月に発生した関東・東北豪雨では、流下能力を上回る洪水により利根川水系鬼怒川の堤防が決壊し、氾濫流による家屋の倒壊・流出や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。また、これらに住民の避難の遅れも加わり、近年の水害では例を見ないほどの多数の孤立者が発生する事態となりました。

こうした背景から、12月に社会資本整備審議会会長から国土交通大臣に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について~社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて~」が答申されました。

答申を踏まえ、国土交通省は「水防災意識社会再構築ビジョン」を発表し、これを踏まえ平成28年度より本協議会においては、これまでの取組に加え“水防災意識社会の再構築の実現”に向けた活動を的確に実施するため、新たに水防事務組合等を加え関係各者が相互に連携し、ハード対策とソフト対策を一体的かつ計画的に推進する取組として一層強化することとしました。

さらに、以降も全国各地で甚大な水害が発生していることを踏まえ水防法が改正され「大規模氾濫減災協議会制度」が創設されたことから、平成29年度より本協議会は「大規模氾濫減災協議会」に位置付けました。

参考リンク

水害に強い地域づくり協議会メンバー

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京都市

宇治市

城陽市

八幡市

木津川市

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寝屋川市

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