国土交通省（以下「河川管理者」という。）は、一級河川淀川水系桂川において実施する淀川水系河川整備計画に基づく河道掘削（以下「河道掘削事業」という。）で発生する河道掘削残土 （有用残土）（以下「掘削土石」という。）について、公共事業への利用を優先した後の掘削土石を、河川法（昭和３９年法律第１６７号）第２５条及び砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）第１６条に基づき掘削土石採取を実施する事業者（以下「土石採取者」という。）を公募します。
　応募される方は、この募集要項をお読みいただき、次の各事項をご承知の上、お申し込みください。

(1) 河道内の掘削については、治水上の上下流バランスや環境上の対策（水陸移行帯や生息生物の移動の連続性への配慮）が必要な区間であるため、河川管理者により実施する。

(2) 河道掘削事業による掘削土石は、公共事業への利用を優先することを基本とし、その上でコンクリート骨材等の需要に応じ河川管理者が採取場所に仮置きした掘削土石を土石採取者が採取するものです。

(3) 仮置きする掘削土石の河道掘削事業箇所及び土石採取者が採取できる予定数量は、以下に示すとおりです。ただし、予定採取量は河道掘削事業の実施状況等により変更することがあります。

河道掘削事業箇所及び予定数量　京都市伏見区羽束師地区　約５，０００m3

(4) 採取後の掘削土石を製品化するための、粒径選別、洗浄、細粒分の処理等の工程は土石採取者が河川より搬出後自ら行うものである。

(5) 河川管理者は、「桂川における土石採取者の募集要項」の９に定める審査を行い、土石採取者を決定するものとする。なお、決定した土石採取者が複数の場合で、希望採取量合計が２(3)の数量を上回る場合には、均等割により採取量を決定するものとする。

　掘削土石の採取場所は別図のとおりとする。河道掘削事業箇所、採取場所、数量について、土石採取者は河川管理者に対して指定することができない。

• 京都市伏見区羽束師地区（別図）

　土石採取者は河川管理者が採取場所に仮置きした掘削土石を令和９年１月１５日までに全て採取・搬出し、河川管理者の指示により整地するものとする。作業が完了したときは速やかに 淀川河川事務所桂川出張所長（以下「出張所長」という。）に届け出て検査を受けること。

(1) 河川法第３２条の規定により、土石採取料を京都府河川の占用等に関する条例により京都府が徴収する。
(2) 砂利採取法第３５条の規定により、手数料を納付しなければならない。

次の(1)～(6)の要件をすべて満たす法人に限り応募することができる。

(1) 次の①から③までの欠格事項のいずれにも該当しない者。
① 役員に次の各号に該当する者がいる者。
ア 破産者で復権を得ていない者
イ 禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わり又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
ウ 成年被後見人、被補佐人
② 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続の開始の申立てがなされて、更生手続開始の決定がなされている者。又は、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続の開始の申立てがなされて、再生計画認可の決定がなされている者。
③ 過去３年間で法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がある者。

(2) 協業化された協同組合として、京都府において砂利採取法第３条に定める砂利採取業者に登録されている者または登録申請手続中の者。なお、令和８年８月１７日までに登録通知書の写しの提出がない者は土石採取者となることはできないものとする。

(3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

(4) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。

(5) 欠格事項
　次の要件に該当した場合は、審査の対象から除外する。
① 提出書類の必要事項に記載がない場合あるいは必要な書類が添付されていない場合
② 提出書類に虚偽の記載があった場合
③ 期間内に必要な書類等が提出されなかった場合
④ 提出書類への質問に対して回答が得られなかった場合
⑤ その他不正行為があったと認められる場合

(6) ８に示す現場説明に参加した者。

(1) 応募申込手続き
　採取希望者は、下記８の別途実施する現場説明に参加のうえ、次の書類を近畿地方整備局 淀川河川事務所に提出すること。
① 桂川土石採取申込書（様式１）
② 採取計画概要書（様式２）
③ 誓約書（様式３）
④ 砂利採取法第３条の砂利採取業者登録通知書の写し（なお、登録中の者はその旨を申し出た上で、申し込み期限である令和８年８月１７日までに登録を完了し、登録通知書の写しを提出すること）
⑤ 当該事業所の業務主任者の氏名及び砂利採取業務主任者合格書の写し

(2) 申込方法
① 郵送する場合
申込受付期間
　令和８年７月１５日（水）から令和８年８月１７日（月）
　【令和８年８月１７日（月）必着のこと】
送り先
　〒５７３－１１９１ 大阪府枚方市新町 2 丁目 2 番１０号
　近畿地方整備局　淀川河川事務所　占用調整課
② 持参する場合
申込受付期間
　令和８年７月１５日（水）から令和８年８月１７日（月）
　【土・日・祝日を除く午前９時から午後５時まで】
持参先
　大阪府枚方市新町 2 丁目 2 番１０号
　近畿地方整備局　淀川河川事務所　占用調整課

(3) 質問書の受付及び回答
① 質問書は下記期間内に様式４に必要事項を記入のうえ、FAX にて送信すること。なお、質問書の送信時には、送信後、電話にて着信確認を行うこと。
・提出期間
　令和８年７月１５日（水）から令和８年７月３１日（金）
　【土・日・祝日を除く午前９時から午後５時まで】
・FAX送信・着信確認先
　近畿地方整備局　淀川河川事務所　占用調整課
　　TEL：０７２－８４３－２８６１
　　FAX：０７２－８４１－３４４３
② 質問に対する回答は、令和８年８月７日（金）までに淀川河川事務所ホームページに掲載する。なお、質問者の競争上の地位その他正当な利益の保護の観点から、不開示とすることが妥当と判断したものについては、質問及び回答はホームページに掲載せず、個別に回答する場合がある。

　採取希望者は上記７の手続きにあたって、河川管理者が実施する現場説明に参加しなければならない。
　現場説明は下記の期間内の何れかの日で１時間程度を予定する。応募申込手続きを予定する者は、様式５に必要事項を記入のうえ、７(3)へ FAX にて送信すること。なお、現場説明申込書（様式５）の送信時には、送信後、電話にて着信確認を行うこと。
　現場説明の日時は案内図と合わせて別途通知する。現場説明参加にかかる交通費等の費用は参加者の負担とする。
　現場説明に参加しなかった者は、６の応募資格要件を満たさないので留意すること。

現場説明期間：令和８年７月２２日（水）から令和８年７月２９日（水）まで
　　　　　　　【土・日を除く午前１０時から午後４時まで】

(1) 審査方法
　提出書類により応募資格の確認を行う。

(2) 土石採取者審査内容は、次に掲げる項目によるものとする。
① 掘削土石の運搬・処理能力
② 交通安全対策の具体的な方法
③ 公道汚濁防止や騒音防止の具体的な方法
④ 業務主任者の資格

(3) 土石採取者審査結果の通知日
　審査結果の通知は電子メールにより通知する。なお、通知日は令和８年８月２６日（水）を予定している。審査の結果、土石採取者として認められないと通知を受けた応募者は、審査結果の通知日から起算して７日以内に書面（様式自由）により土石採取者として認められない理由について、説明を求めることができるものとする。
　書面の提出方法は、上記 7．(2)と同じ。

(4) 土石採取者として通知を受けた者は速やかに、次に掲げる内容及び応募申込時に提出した採取計画概要書の内容について、具体化するため、淀川河川事務所長と「桂川河道掘削土石の採取に関する協定（以下「協定」という。）」を締結するものとする。
・掘削土石採取の基本的な考え方及び採取量等
・掘削土石の採取場所
・掘削土石の採取期限
・採取計画
・その他掘削土石の採取を円滑に実施するために必要な事項

(1) 本公募の決定通知を受け、協定を締結した土石採取者は、速やかに次の関係書類を添えて淀川河川事務所に河川法第２５条（砂利等の採取の許可）に基づく許可及び砂利採取法第１６条（採取計画の認可）に基づく認可の他、必要に応じて河川法第２４条及び第２６条第１項（工事用仮設備の許可）に基づく許可の申請を行い、許可及び認可を受けるものとする。
① 河川法第２５条申請
　・河川占用許可申請書
　・事業の計画概要
　・位置図
　・平面図
　・河川現況写真
　・搬出経路を明示した図面
　・交通安全対策の具体的な方法
② 砂利採取法第１６条申請
　・採取計画認可申請書（手数料とし、収入印紙必要）
　・砂利採取法第３条の砂利採取業者登録通知書の写し
　・砂利採取場を管理する事業所の名称、住所及び連絡先
　・当該事業所の業務主任者の氏名及び砂利採取業務主任者合格書の写し
　・業務主任者が砂利採取場において認可採取計画に従って砂利の採取が行われるよう監督するための計画書
③ 河川法第２４条及び第２６条第１項申請（工事用仮設備を設置する場合）
　・河川法許可申請書
　・事業の計画概要
　・位置図
　・平面図
　・丈量図
　・河川現況写真
　・その他、審査にて参考となるべき事項を記載した図書
　※申請書の提出部数は、以下のとおりとする。
　・河川法第２５条：正本１部、副本２部
　・河川法第２４条及び第２６条第１項：正本１部、副本２部
　・砂利採取法第１６条：正本１部、副本３部
　※添付する関係書類については変更・追加する場合がある。

(2) 申請書の提出期限は、別途提示する。特段の理由なく、この期限内に申請を行わない場合は、土石採取者の決定を取り消すことがある。

(3) 河川法第２５条の許可及び砂利採取法第１６条の認可の際に付すことを予定している主な条件の内容は以下のとおり。
① この許可（認可）を受けた者は、採取の期間中砂利採取法第２９条に定める標識を設置し、かつ採取区域を明らかにするため出張所長又は、その指名する職員立会いのうえ標識（標旗又は標柱）を設置すること。これらの標識の設置が完了した後でなければ採取に着手してはならない。
② 砂利採取法第３２条に定める採取日誌は、別紙様式１のとおりとする。
③ 毎月末に採取日誌を集計して当該月における毎月の採取量を翌月１０日までに、別紙様式２により出張所長に報告すること。
④ 採取時間は土曜日及び日曜日、国民の祝日及び年末年始（１２月２９日から１月３日まで）以外の日の午前８時から午後５時までとする。
⑤ この許可（認可）に係る採取又は運搬に起因して、河川管理施設その他の工作物を損傷したときは、ただちに当局淀川河川事務所長（以下「事務所長」という。）に届け出ること。また、講ずべき措置等について、事務所長から指示のあったときは、その指示に従うこと。
⑥ 採取区域を許可（認可）された地盤面まで掘削したときは、採取量が許可（認可）の数量に満たない場合であっても、掘削を取り止めなければならない。
⑦ この許可（認可）に係る掘削及び採取を完了したときはすみやかに出張所長に届け出て検査を受けること。
⑧ この許可（認可）を受けた者は、この許可（認可）に係る採取又は運搬により第三者に損害を与えることがないよう万全の措置を講じるとともに、万一、損害を与えた場合は、すみやかに出張所長に報告し、この許可を受けた者の責任において処理すること。
⑨ 河川工事その他の河川の管理に属する行為により通常生ずる支障については、この許可（認可）を受けたことをもって河川管理者に対抗することができない。
⑩ 河川管理者は、この許可（認可）書を整理する必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(4）河道掘削事業において工期等に変更が生じた場合は、河川管理者と土石採取者が協議のうえ、土石採取者は河川法第２５条の許可及び砂利採取法第１６条に基づく認可の変更申請を行うものとする。

　土石採取者は、事前に河川管理者に提出した採取計画に基づき掘削土石の採取・搬出を円滑に行うものとする。
　なお、土石採取者の責により河川管理者が仮置した掘削土石の採取・搬出が継続出来なくなった場合には、河川管理者は河川法第２５条の許可及び砂利採取法第１６条の認可の取り消し等を行うことがある。

(1) 土石採取者は、掘削土石の採取・運搬の実施期間において、河川法その他の法令を遵守し、継続かつ安定した事業が実施可能でなければならない。
(2) 本件に関する土石採取者は、掘削土石の採取・運搬や選別等の実施にあたっては、行政機関又は地域住民からの意見・苦情に対して、真摯に対応しなければならない。
(3) 手続において使用する言語は日本語に限る。
(4) 土石採取者またはその構成者に、不誠実な行為があったと河川管理者が判断した場合には、河川法第２５条の許可及び砂利採取法第１６条の認可を取り消すことがある。
(5) 掘削土石の採取・運搬を行うにあたり、出張所長から資料の提出や是正等を求められた場合、又は安全対策や道路汚染防止対策等の内容に関し、追加等を求められた場合は速やかに対応すること。
(6) 事故防止の観点より、淀川河川事務所桂川出張所の安全連絡協議会への参加を求める場合がある。

以　上 

• 募集要項
  • 別図
  • 【様式１】桂川土石採取申込書
  • 【様式２】採取計画概要書
  • 【様式３】誓約書
  • 【様式４】桂川土石採取質問書
  • 【様式５】現場説明申込書
• 桂川河道掘削土石の採取に関する協定書（案）