熊野川減災協議会
平成27年9月の関東・東北豪雨を受けて、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、 国・県・市・町が連携・協力して、減災のための目標を共有し、ハード対策・ソフト対策を一体的、計画的に 実施することにより、社会全体で常に洪水に備える「水防災意識社会」を再構築する事を目的とし、「熊野川 下流部減災対策協議会」を設立しました。
平成29年5月の水防法改正を受けて、対象区域に県管理区間を含める事とし、「熊野川減災協議会」となりました。
平成29年10月の台風第21号によって市田川沿川で発生した内水被害を受け、発生要因や今後の対策を立案 するため熊野川減災協議会に市田川大規模内水対策部会を設置しました。
平成29年5月の水防法改正を受けて、対象区域に県管理区間を含める事とし、「熊野川減災協議会」となりました。
平成29年10月の台風第21号によって市田川沿川で発生した内水被害を受け、発生要因や今後の対策を立案 するため熊野川減災協議会に市田川大規模内水対策部会を設置しました。
委員会情報
紀南河川国道事務所の取り組み
危機管理型ハード対策
本協議会の一環として紀南河川国道事務所が取り組んでいる危機管理型ハード対策について進捗状況を示します。
各機関との連携
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平成28年8月31日
- 台風10号接近の5日前にあたる平成28年8月25日9時にタイムラインを発動しました。
- タイムライン全国会議が熊本で開催されました。
- 新宮市タイムライン協定を締結しました。
- 台風シーズンに備えてタイムラインを確認しました。
- 台風第20号・第21号接近時の取り組み